1962-08-11 第41回国会 衆議院 本会議 第4号 私ども民社党は、以上の予算項目のほか、失業対策事業、生活保護費と日雇い労働者給与の予算単価、石炭産業対策費、中小企業向け出資、沖繩援助費等を合算して、およそ一千億円規模の補正予算を要求いたしております。これらの財源は行政費節約、防衛関係費削減、本年度税収の自然増見込額等によって、確実に確保し得るものといたしておるのであります。 佐々木良作